東京海上日動、情報漏洩受け金融庁からの業務改善命令!顧客への謝罪と今後の対策は?
2025-03-25

日本経済新聞
東京海上日動、金融庁から業務改善命令 – 情報漏洩への対応と今後の展望
東京海上日動火災保険株式会社(以下、「当社」)は、2025年3月24日、情報漏洩事案に関連し、金融庁から保険業法第132条第1項に基づき業務改善命令を受領したことを発表しました。城田宏明取締役社長のもと、同社は顧客をはじめとする関係者に対し、多大なご迷惑とご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
情報漏洩の概要と金融庁からの命令
今回の業務改善命令は、過去に発生した情報漏洩事案を契機として下されました。具体的な漏洩内容や影響範囲については、現在も調査が継続されており、詳細な情報公開は今後の発表に委ねられます。金融庁は、情報管理体制の不備を指摘し、再発防止策の徹底を求めています。
顧客への影響と東京海上日動の対応
情報漏洩は、顧客の個人情報や契約情報などの機密性を脅かす重大な問題です。東京海上日動は、顧客への影響を最小限に抑えるため、迅速な情報開示と再発防止策の実施に全力を尽くしています。具体的には、以下の対策を講じています。
- 情報漏洩状況の徹底調査: 漏洩経路の特定と影響範囲の把握に努めています。
- 顧客への個別通知: 漏洩の可能性のある顧客に対し、個別に通知を行い、適切な対応を促しています。
- 再発防止策の強化: 情報管理体制の見直し、従業員教育の徹底、セキュリティシステムの強化など、再発防止策を強化しています。
- 金融庁との連携: 金融庁の指導のもと、業務改善計画の策定と実施を円滑に進めています。
今後の展望と東京海上日動の決意
東京海上日動は、今回の事態を真摯に受け止め、顧客からの信頼回復に向けて全力を尽くします。情報管理体制の強化はもちろんのこと、コンプライアンス意識の向上、リスクマネジメントの徹底など、企業全体のガバナンス体制を強化していく方針です。 今後も、透明性の高い情報開示を心がけ、顧客、株主、社会からの信頼を回復できるよう努めてまいります。
東京海上日動火災保険株式会社
取締役社長:城田 宏明